不妊治療の保険適応は2022年(令和4年)度より実施予定となっておりますが、それまでの2021年(令和3年)1月～3月および令和3年度の12か月(2021年4月～2022年3月)の計15か月において、令和２年度第三次補正予算案による拡充による「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の拡充が決定いたしました。

下記はその概要になります。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000706558.pdf

大きな改訂のポイントとしては

①所得制限の撤廃：今までは夫婦合計所得730万円未満の夫婦が対象であったが、その制限は撤廃し所得に関係なく助成可能へ

②助成回数：出生に至った事実確認次第、助成回数はリセットさせる　➡1子ごとにMAX6回まで(40歳以上43歳未満の方は3回)

③助成金額：1回毎回30万までup(融解胚移植のみ、または採卵するも卵子が得られないか治療中止の場合は10万)

④助成対象者：事実婚も対象へ

の4点です。

今後詳細はいばらき結婚・子育てポータルサイトに掲載される予定ですので随時チェックしていてください。