不妊治療 保険適用 がいよいよスタートします。現段階で多く患者様よりご質問を頂く項目をQ&A形式にてまとめましたので参考にしてください。

※あくまで現段階の情報における回答ですので、すべての回答が今後も正しいとは限りません。

 

Ｑ1：不妊治療を保険適用で行う場合、条件はありますか？

A：まず、絶対条件として、

・患者様及びそのパートナーが婚姻関係にあること

・患者様及びそのパートナーが治療の結果、出生した子について認知を行う意向があること

これらの確認ができた場合保険適用となります。

具体的には患者様およびパートナー様にお二人で受診頂き、婚姻関係確認書を記載して頂きます。また、戸籍謄本・抄本または婚姻届受理証明書の原本またはコピーをご提示いただきます。事実婚の場合は署名を頂きます。そして医師が提示する治療計画書の内容に同意し、夫婦2人の署名があることを確認して保険診療が可能になります。

 

Q2：初診で受診後すぐに保険での治療は可能ですか？

A：初診より保険適用での治療開始は基本的にはできません。まずは不妊症である原因検索として不妊スクリーニング検査(採血・卵管造影・通水等)を行い、不妊症という診断がついて初めて保険適用での不妊治療が開始可能です。ただし、不妊期間・年齢・他院での治療歴などを考慮してスクリーニング検査を行わず治療を開始する場合もあります。

 

Q3：現在自費での治療を行い通院中ですが、4月よりすぐに保険での治療は可能ですか？

A：条件を満たしていれば可能です。条件とは、まずは患者様およびパートナー様お二人で受診頂き、戸籍謄本・抄本または婚姻届受理証明書の原本またはコピーをご提示いただきます。事実婚の場合は署名を頂きます。そして医師が提示する治療計画書の内容に同意し、夫婦2人の署名があることを確認して保険診療が可能になります。この条件が揃わない場合は自費での治療となります。

 

Ｑ4：夫婦で受診していますが、共働きであり属する保険者が異なります。保険診療の場合、治療はどちらの保険者に請求されますか？

Ａ：治療に関しては人工授精・採卵・体外受精・顕微授精・胚移植など基本的に女性に対して医療行為を行うものであるため、当該治療を受ける女性の属する保険者に請求させて頂きます。ただし男性不妊として治療を受けている場合は、その治療に関しては男性側の属する保険者に請求致します。

 

Q5：助成金を回数限度まで受給したため、4月からの保険診療は受けられませんか？

A：保険診療を受けることができます。助成制度と保険適用は別の制度として、助成金受給状況が不妊治療保険適用には影響しないこととなっております。

 

Ｑ6：保険適用を受けられる年齢は43歳まででしょうか。今年(2022年)で43歳になる場合はどうなるのでしょうか。

A：不妊治療の保険適用は43歳未満の方が対象です。43歳以上の場合は自費診療になります。しかし、本年度の上半期(2022年4-9月)に限り、43歳、40歳になる方に関しては救済措置があります。まず、2022年4月1日～9月29日までに43歳に達する方は、43歳に達した翌日以降の治療に関しては1回のみ保険適用での治療が可能です。また、2022年4月1日～9月29日までに40歳に達する方は、40歳以降に治療を開始した場合でも9月30日までに治療を開始すれば40歳未満での保険適用の胚移植の回数制限の基準を40歳未満と同等の6回で設定可能です。

 

Q7：治療開始年齢と保険適用回数についてよく理解できません。

A：不妊治療保険適用では胚移植の回数が治療を開始した年齢(治療開始年齢)により異なります。具体的には、

①治療開始日の年齢が40 歳未満である場合は、患者１人につき６回まで保険適用(3割負担)可能です。

②治療開始日の年齢が、40 歳以上43 歳未満である場合は、患者１人につき３回まで保険適用(3割負担)可能です。

また、第2子希望で胚移植をする場合は、その胚移植を開始する年齢で①または②を適用します。(１人分娩後は回数はリセットされます)

 

Ｑ8：43歳に達しましたが、まだ保険診療での胚移植が可能な回数が残っている場合は43歳以上でも保険診療可能でしょうか？

A：不可能です。43歳に達した時点で不妊治療の保険診療は行えません。ただし、2022年度に関しては上半期のみ救済措置があります。参照：Q6

 

Q9：2022年4月以前に凍結した胚に関して、2022年4月以降に保険適用で胚移植することは可能ですか？

A：可能です。この場合は医師より提示される治療計画書の内容に同意し、夫婦2人の署名があることが必須になります。

 

Ｑ10：3月から4月にかけて採卵や胚移植を行う場合は保険適用になりますか？もしくは自費診療で助成金受給は可能ですか？

A：2022年3月からの移行期に関しては、保険適用ではなく年度をまたぐ1回の治療のみ、自費診療で助成金支給対象となります。具体的には、下記の3パターンが多いかと思います。

・2022年3月以前に採卵、胚凍結を行い、4月以降にその採卵で得た胚の初回の融解胚移植を行う

・2022年3月より採卵のための準備として調節卵巣刺激として内服薬や注射が始まり、4月初旬に採卵を行う

・2022年3月後半より胚移植スケジュール(ホルモン製剤使用)が始まり、胚移植日が4月初旬になる

上記3パターンに関しては自費診療および助成金支給の対象となります。

 

Q11：自費で胚移植した場合は保険適用での胚移植回数に含まれますか？

A：含まれません。自費の胚移植に関しては保険回数に影響しません。

 

Q12：採卵を自費。胚移植を保険など選択は可能でしょうか？

Ａ：基本的には不可能です。保険診療では、「採卵-胚移植までの一連の治療」に対して保険適用となります。したがって保険で採卵を行い、できた胚は保険で移植することが原則です。反対に保険で採卵してできた胚は原則自費で胚移植を行うことはできません。

 

Q13：採卵・胚培養・胚凍結を行い、その後保険適用で胚凍結保存延長を行うことは可能ですか？

A：可能です。3年間は保険適用にて胚を凍結保管できます。1年ごとに保険適用にて胚凍結保存維持管理料をお支払いいただきます。この管理料に関しては4年目以降は自費でお支払いいただきます。また、妊娠などにより治療が終了した場合に、凍結胚の保存維持を希望される場合にも、凍結保存期間が3年未満であった場合での自費にて胚凍結保存維持管理料をお支払いいただきます。

 

今後も新しいご質問が集まればQ&Aを更新します。

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